企業の債務整理によって保証債務の整理が必要になった場合には、経営者や保証人は、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理について、協議会の支援を受けられます。
協議会が、保証債務に悩む経営者等を対象に、再チャレンジに向けた支援を実施します。
廃業、そして再チャレンジを検討されている方
すでに廃業しており保証債務の整理に悩んでいる経営者等の方
再チャレンジに向け、何から始めればよいかわからず悩みを抱えている方
※協議会では融資のあっせんはしていません。
本支援は、保証債務に悩む経営者等を対象に、弁護士等の外部専門家の紹介や、「経営者保証に関するガイドライン」等を活用した経営者等の再スタートのための支援を実施します。
過度な経営者保証の負担を抑え、かつ経営の健全化を促す、というのが目標です。 ガイドラインは、大きく分けて、”保証契約する時”と”債務整理をする時”の2つのタイミングで適用されます。 協議会は、主に”債務整理をする時”に重点を置いています。
破産時に自由財産とされる99万円は、原則として経営者の手元に残る
金融機関は、事業再生等の早期着手により法人からの回収見込額が増加した場合、自由財産に加えて「一定期間の生活費(雇用保険の考え方を参考に、年齢等に応じて約100万円～360万円)」を経営者に残すことを検討する
金融機関は、「華美でない自宅」について、経営者の収入に見合った分割弁済をする等により、経営者が自宅に住み続けられるよう検討する
保証債務履行時点の資産で返済し切れない保証債務の残額は、原則として免除する
保証人が債務整理を行った事実その他の債務整理に関連する情報は、個人信用情報登録機関に報告・登録されない
