※再生計画策定にかかる費用の一部を協議会が負担します。
協議会が行うリスケ支援や事業再生支援では、金融機関等の債権者にしか企業の窮状を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、経営再建を進めます。経営に入院治療や手術が必要な状況と考え、再生への意欲を持ち続けることが大切です。
本支援は、収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある事業者様を対象としています。協議会は、事業者様に対して、中立公正な第三者機関の立場から、助言を行い、再生計画の作成のサポートを実施します。
深刻な経営状況のため金融支援を得る必要があり、
経営再建に向けて問題点等に対するアドバイスがほしい
事業を継続しつつ金融支援を得て立て直しを図りたい
再生が困難な場合、新たな挑戦への支援がほしい
※協議会では、過大投資等により過剰債務を抱え一時的に経営が悪化しているが、主力事業では黒字が見込まれ、財務や事業の見直しなどにより再生可能な事業者様に対し、相談対応、再生計画策定支援、金融調整等の支援を行っています。
※深刻な経営状況になる前に、早めのご相談をお勧めします。
※協議会では融資のあっせんはしていません。
(注)事業者様了解のもと、メイン銀行にヒアリングを実施します。
この段階までには企業側の費用負担は発生しません。
※アドバイザーチームは、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門家によって構成されます。（協議会が選任します。）
※再生計画書は、原則、事業者様が、アドバイザー等、支援チームの助言を得て作成します。
※この段階以降、事業者様にアドバイザーへの費用負担が発生しますが、事前にご相談させて頂きます。
活性化協議会・事業者様・メイン銀行の3者より他の金融機関への支援要請
協議会は、再生計画書の策定支援、金融支援のとりまとめにとどまらず、以降の再生計画の進歩状況のフォロー・モニタリングにも協力させて頂きます。（支援の継続）
「再生計画策定支援（二次対応）」を実施する場合の具体的な流れについて、「個別支援チームの編成」～「モニタリング」まで以下、それぞれのステップごとに説明します。
事業者様の状況や課題等に応じて、「個別支援チーム」を編成します。「個別支援チーム」には、当協議会のプロジェクトマネージャーやサブマネージャーに加え、 必要に応じて、外部専門家（中小企業診断士・公認会計士・弁護士・税理士等）を選任します。
活性化協議会からの開催案内によって、借入のあるすべての取引金融機関（金融債権者）に一堂に集まってもらい、再生支援プロジェクトの「キックオフ会議」を行います。
※会議に出席するのは、原則として取引金融機関のみですので、活性化協議会から仕入先や販売先などのお取引先に情報が漏れることは一切ありません。
ステップ１で選任された外部専門家が、公正中立な立場から、事業者様の財務面および事業面の実態調査・分析を行い、調査レポートを作成します。これをそれぞれ「財務デューデリジェンス（財務ＤＤ）」、「事業デューデリジェンス（事業ＤＤ）」と言います。
※この調査結果は、取引金融機関には情報共有されます。
会社は、自社の事業再生に向けて、最大限の自助努力を盛り込んだ「事業計画（再生計画）」を策定します。必要に応じて、当協議会の担当者や外部専門家等が、会社の計画策定をきめ細かくサポートしますので、ご安心ください。
「事業計画」の原案がまとまったら、アドバイザー会議でその内容を説明し、取引金融機関の皆様にご意見等を伺い、必要に応じて事業計画のブラッシュアップをしていきます。会社が策定した「事業計画」に、すべての取引金融機関から同意が得られると、その計画を前提に金融支援案（返済計画案）の内容検討に移ります。金融支援の方法には、「リスケジュール」をはじめとして、各種の手法が考えられます。
※但し、金融支援の内容や再生手法は、あくまで【ステップ４】で示された会社の「事業計画」等を踏まえて、すべての取引金融機関に支援意向を確認しながら、公正中立な立場より、検討していくことになります。
金融支援（返済計画）の原案が固まると、すべての取引金融機関に対して提案し、協議会が各金融機関との金融調整を行います。すべての取引金融機関から同意が得られれば、「再生計画策定支援（二次対応）」は完了となり、再生計画が成立し、計画実行へと移行します。
※上記に示したステップはあくまでイメージです。会社や取引金融機関の状況等によって異なる場合があります。
※事業計画の策定状況や取引金融機関の意向等によっては、プロジェクトの途中で次のステップに進めない場合もございます。
全行合意が成立した後、会社は「事業改善計画（再生計画）」に基づいて、事業改善に取り組むとともに、 金融支援（返済計画）に基づいた借入金の返済等を実行していくことになります。
また、会社とメインバンク等が中心となって、定期的にモニタリング会議を開催し、計画の進捗状況などを取引金融機関に報告していただきます。
協議会も再生計画策定支援（二次対応）完了後、約3年間を目途にフォローアップを行い、会社の再生計画が軌道に乗るまで、 必要に応じてサポートしていきます。
